実は11月は「テレワーク月間」でした。最近では、ITの飛躍的進歩等により、テレワークを導入できる業種・職種は大きく広がってきたように思います。
テレワークには「雇用型」と「自営型」の二種類があり、今回は雇用型をみていきます。雇用型のテレワークとは、企業に勤務する被雇用者が行うテレワークで、主に次の3種類があります。
①在宅勤務：自宅を就業場所とするもの
②モバイルワーク：施設に依存せず、いつでも、どこでも仕事が可能な状態なもの
③施設利用型勤務：サテライトオフィス、テレワークセンター等を就業場所とするもの
テレワークには、「通勤時間を省ける」、「労働者の自由裁量による時間配分が可能である」、といったメリットがあり、職種ごと、部署・部門ごと、あるいは個人単位で導入し、使い分ければ効率的な運用が可能です。
ただし、テレワークであっても、「労働時間の管理」は使用者の責任なので、「定時連絡」、「クラウドによる勤怠管理システムの導入」等による適切な労働時間の把握が必要になります。
また、セキュリティー・情報管理は、導入に当たっての大きな課題と言えます。
