「えっ!?」と驚く報道がありました。「厚生労働省が、年収130万円を超えても連続2年までなら扶養にとどまれるようにする方針を決めた。」とのこと。年収の壁については、以前もご紹介しましたが、おさらいのためもう一度下に記載しておきます。
100万円の壁:100万円を超えると住民税がかかります。
103万円の壁:103万円を超えると所得税がかかります。
106万円の壁:101人以上の企業で社会保険料がかかります。
130万円の壁:101人未満の小規模の企業で社会保険料がかかります。
150万円の壁:150万円を超えると配偶者特別控除が減り始めます。
今回の措置は4番目の130万円の壁に対するもので、2025年までのつなぎ措置とのこと。一連の年収の壁対策では、101人以上の企業の従業員が対象になる106万円の壁への対策も講じられる予定です。