厚生労働省が6月に開催した第32回過労死等防止対策推進協議会で、「過労死等の防止対策の実施状況及び今後の取組」が議題となりました。主な議論・報告内容は以下のとおりです。
1. 精神障害の労災認定件数が高水準で推移
業務による精神障害の労災請求・認定件数が依然として増加傾向にあることが報告されました。 特に、パワーハラスメント、カスタマーハラスメント、長時間労働、業務量の増加などが主要な要因として挙げられています。
2. 長時間労働対策の継続
医療、建設、運輸など、時間外労働の上限規制が適用された業種について、法令遵守状況、労働時間管理状況の労働基準監督署による監督指導を継続的に実施していく方針が示されました。
3. ハラスメント対策の強化
パワハラ、カスハラ、セクハラなどによる精神障害が増えていることから、企業に対し、ハラスメント防止措置、相談窓口の整備、管理職教育をさらに推進する必要性が共有されました。
4. メンタルヘルス対策の充実
ストレスチェック制度の活用、産業医との連携、相談体制の強化、復職支援などを通じて、発症前の予防を重視する方向性が確認されました。
5. 過労死防止啓発の推進
毎年11月の、過労死等防止啓発月間、シンポジウム、教育・研修を継続して実施し、国民や企業への周知を強化することが確認されました。
協議会委員から出された主な意見
・精神障害の労災認定が増え続けていることを重く受け止めるべき
・特にハラスメント対策を一層強化する必要がある
・中小企業ではメンタルヘルス対策が十分でないため支援を充実すべき
・労働時間だけではなく、仕事の質や職場環境も評価対象とすべき
・若年層や医療・介護・運輸など高リスク職種への対策を重点化すべき
