最近では毎日のように、「年収の壁「103万→123万円」明記」、「学生バイト「年収の壁」150万円に緩和」、「年収の壁上げ、年収800万円で年2万円減税」、といった見出しが新聞の紙面を賑わせています。
これらに先立つ、「年収「106万の壁」26年10月撤廃案 厚生年金の加入拡大」という報道は（予想の範囲ではありましたが）、かなりの衝撃で、間髪を入れず、（社会保険の適用拡大に伴う被保険者の負担軽減策として）、「年収156万円未満の負担軽減」といった議論も頻繁に行なわれているようです。また、今回は見送りになったようですが、「第3号被保険者制度の廃止」も既に視野に入っています。
財源の枯渇は相当前から言われており、社会保険の適用拡大（つまり社会保険料をより多く徴収する仕組みの拡大）と所得税の軽減措置は必ずセットで議論されます…。
大手シンクタンクの試算によると、仮に年収の壁を103万から123万に上げると、税収減は所得税でおよそ5000億円、住民税でおよそ1000億円（計6000億円）だそうです。社会保険適用の企業規模要件をとっぱらった場合、被保険者は約200万人増えるそうですが、その際の保険料の増を今ちょちょっと電卓で計算してみたところ（仮に全員の年収を下限の106万としても）、約6360億円…あれっ？？…。
