「2024年出生数は最少72万人 10年で3割減」との報道がありました。昨年から始まった、「異次元の少子化対策」では保育所の待機児童の減少、男性の育児休業取得率の増加といった改善点もありましたが、肝心の出生数（出生率）は大きくダウンしてしまいました。
「出産適齢期の人口が減ったことに加え、未婚化・晩婚化によって想定より早いペースで少子化が進む。」との分析も見られました。
昨年秋に成立した改正育児介護休業法が今年の４月から段階的に施行されます。
同法については、「育児休業を充実すれば本当に少子化に歯止めがかかるのか？」という疑問が常につきまとっていました。確かに過去の同法改正では、育休をとらせることのみに焦点を当てすぎていたことは否めないように思います。
今回の改正では、その改正の趣旨に、「仕事と育児・介護を両立できるようにする」との文言も入り、生産制を下げない少子化対策の一環と考えれば前進と言えるかも知れません。
年初の石破首相の施政方針演説の中に、「我が国の生産年齢人口は、これからの20年で1500万人弱、2割以上が減少すると見込まれます。このような中、かつて人口増加期に作り上げられた経済社会システムを検証し、中長期的に信頼される持続可能なシステムへと転換していくことが求められています。今や、我が国は「人材希少社会」に入っています。年齢や障害の有無にかかわらず希少な人材を大事にする社会づくり、すなわち国民一人一人の幸福実現を可能にする、人中心の国づくりを進め、すべての人が幸せを実感できる、人を財産として尊重する「人財尊重社会」を築いていく必要があります。」とあります。
確かに、現実をまず受け入れないことには前に進めないのは事実でしょう。
