「子供が3歳までは在宅勤務を企業の努力義務へ」と、一斉に報道がありました。各紙のニュースサイトなどを閲覧しているとき、興味深いコメントを発見しました。それは、「なぜ３歳までなのか？」という素朴な疑問から始まり、「長い子育て期間には段階があり、在宅勤務のメリットを実感できるのは必ずしも３歳までではないのでは？」とふくみをもたせ、「（いつでも誰でも）在宅勤務が可能な柔軟性、仕事の見直しこそ重要。」との趣旨で結んでいました。
官主導の少子化対策、子育て支援になんとなく感じる違和感は、何歳まで、いつからいつまでと年齢や期間を厳格に定めすぎてることにより生じる窮屈さから発しているのかもしれません。また、現実には在宅勤務が不可能な業種・職種、企業規模の事業所などが多数を占めています。子育てはみんなで、みんなのためにという意識への転換も重要なのでしょう。
