最低賃金は、コロナの影響でほぼ据え置きとなった令和1年度を除き、平成28年度から毎年3％強ずつ引き上げられ、令和5年度から上昇幅を少しずつ上げてきています。（図１参照）
先日NHKの日曜討論で、最低賃金をまず1500円に引き上げ、1700円を目指すとの意見がありました。最低賃金の伸び率（前年比）は令和6年度が105.1％で過去最高でしたが、もし1500円まで上げると、実に142.2％の伸びということになり（表1参照）、これはいささか無理がありそうですが、石破首相も、2020年代中に最低賃金（全国平均）を1500円まで引き上げるという目標を掲げています。
もし仮に首相の目標通りに2029年度（令和11年度）に1500円まで持っていくとすると、毎年同率とした場合、約7.3％ずつ上げていく必要があり、直近の令和7年度は1132円になることになります。（表２参照）（この場合、最低賃金が最も高い東京都は1248円になります。）人事・人時計画にあたっては十分注意する必要がありそうです。
