同一労働同一賃金、中小企業も適用対象に！
同一労働同一賃金が、本年４月１日より、中小企業においても適用対象となります。そもそも同一労働同一賃金とはなんなのか？ということですが、厚生労働省のガイドラインによれば、「同一労働同一賃金の導入は、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者） と非正規雇用労働者（有期雇用労
同一労働同一賃金が、本年４月１日より、中小企業においても適用対象となります。そもそも同一労働同一賃金とはなんなのか？ということですが、厚生労働省のガイドラインによれば、「同一労働同一賃金の導入は、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者） と非正規雇用労働者（有期雇用労
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正され、４月１日から施行されます。この改正法で、事業主には、従業員の70歳までの就業機会の確保の努力義務が課されました。就業機会確保措置は、以下のいずれかです。① 70歳までの定年引き上げ ② 定年制の廃止
2020年「今年の漢字」の6位は「家」でした。2020年は、労務関連でも、「家」が大きくクローズアップされたように思います。「家＝職場」や「家≒職場」化が急速に進み、中食やオフィス関連用品の消費行動にも大きく影響しました。「家」の「職場」化で、労務管理において、様々な検討事項、問題点がうきぼ
「副業･兼業の促進に関する ガイドライン わかりやすい解説」というパンフレットが、厚生労働省のHPにアップされています。→（https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000695150.pdf）この、「副業･兼業の促進に関する ガイドライン わかりやすい解説
今月（10月）は、非正規社員と正社員の待遇格差に関する訴訟の最高裁判決が相次いで出されました。中でも非常にインパクトがあったのは、大阪医科大学の元アルバイト職員と、東京メトロ子会社メトロコマースの元契約社員が、それぞれ賞与と退職金の不支給は不合理として是正を求めた訴訟で、最高裁は両方とも、「
厚生労働省から出されている、『副業・兼業の促進に関するガイドライン・平成30年１月策定（令和２年９月改定）』に興味深い記述があります。「労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由…」という前書きがついていますが、兼業・副業を制限することが許される場合として、以下の
「出世うつ」ってご存じでしょうか？「昇進うつ」とも呼ばれますが、文字通り、出世・昇進したことで生じる「うつ状態」のことで、上司になっても部下をうまく指導できないこと、人間関係のストレス、目標達成のプレッシャーなどが原因のようです。慢性的な疲労や倦怠感、不安や焦燥感、頭痛や腹痛、高血圧、動悸など実際の
厚生労働省のリーフレット、「新型コロナウイルスを防ぐには」（令和2年2月17日改訂版）では、「発熱等の風邪の症状が見られるときは、学校や会社を休んでください。」と注意喚起しています。では「会社を休んだ場合の給料はどうなるのか？」ということについては、当然のことながら労使共に気になるところですが、
労働時間を巡る様々なトラブル・事件、問題提起等々尽きないわけですが、労働時間とはそもそもなんでしょうか？「労働時間なんだから労働していた時間に決まってるじゃん！」と思われるかも知れませんが、はたしてそうなのでしょうか？労働関係法規の憲法と言われる労働基準法の第32条から第32条の5には「労働
有期労働者の雇い止めに関する判例が続々と出ています。つまり、本来の有期雇用なのか、単なる雇用調整なのかの判断がなされているということになります。いわゆる無期転換ルール（有期契約でも、5年を超えて働いた人は有期から無期雇用に転換できる権利を得るルール。）が施行されて既に6年が経過し、雇用の現場で様々な
「厚生労働省が、厚生年金の加入要件を見直して加入者増を目指す。」との報道がありました。現在、厚生年金の加入要件は、以下のようになっています。 (1)従業員数501人以上の企業に勤務 (2)週20時間以上働く ※1 (3)月収8.8万円（年収106万円）以
以前セクハラの相談を受けた際に、相談者の方に、「セクハラは法律で禁止されているわけではない。」ということを説明したところ、非常に驚かれた、ということがありました。近年、職場でのパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントへの対策が法改正で強化されてきていますが、ハラスメント自体が法律で禁止さ