コラム

総務省の労働力調査によれば、2020年の平均年間就業時間は前年より58時間減ったとのこと。一方で、先日のNHKの報道によれば、「厚生労働省が昨年度立ち入り調査を行った全国2万4000余りの事業所のうち、違法な時間外労働が確認されたのは、37％に上ったことがわかりました。」とのこと。（ここでいう違法な

2021.08.31

Q：面接では全く分からなかったのですが、おかしな人を雇ってしまいました。指示に従わない、無断外出する、注意するとすぐにふてくされる等々で手に負えません。試用期間もとっくに経過していますし、どうしたらいいでしょうか？A：大変なご苦労お察ししますが、もうどうしようもないです。そのまま雇い続けるか

2021.08.27

2020年6月にパワハラ防止法が施行されてからパワハラは減ったのでしょうか？数字だけを見ると、むしろ増えているようです。報道によりますと、『日本労働組合総連合会（連合）の「なんでも労働相談ホットライン」に寄せられる「パワハラ・嫌がらせ」の20年6月～21年5月の相談件数は、前年同期比43%増。厚生労

2021.07.31

先日、「料理宅配サービス最大手の日本法人が、不法在留の外国人を働かせたことにより、書類送検された。」という報道がありました。同社の配達員は、個人事業主扱いとされており、労働者ではないという建前のため、労務管理の対象とされておらず、最低賃金の適用もありません。労災保険法の適用労働者でもないため、例え配

2021.06.27

「正社員って一体何？」という基本的な疑問を抱くことがないでしょうか？厚生労働省の、「多様な人材活用で輝く企業応援サイト」（https://tayou-jinkatsu.mhlw.go.jp/various-regular-employment/various-regular-employment/i

2021.05.31

Ｑ：マタハラってなでしょうか？A：マタハラ（マタニティー・ハラスメント）は法律用語ではありませんが、「職場で働く女性が、妊娠・出産・育児をすることを理由として、会社から解雇や退職勧奨、降格、給料減額等の労働条件の引き下げ、嫌がらせ等の不利益を受けること」の一般的呼称で、今やパワハラ（パワー・

2021.04.01

同一労働同一賃金が、本年４月１日より、中小企業においても適用対象となります。そもそも同一労働同一賃金とはなんなのか？ということですが、厚生労働省のガイドラインによれば、「同一労働同一賃金の導入は、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者） と非正規雇用労働者（有期雇用労

2021.02.28

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正され、４月１日から施行されます。この改正法で、事業主には、従業員の70歳までの就業機会の確保の努力義務が課されました。就業機会確保措置は、以下のいずれかです。① 70歳までの定年引き上げ 　② 定年制の廃止

2021.01.01

2020年「今年の漢字」の6位は「家」でした。2020年は、労務関連でも、「家」が大きくクローズアップされたように思います。「家＝職場」や「家≒職場」化が急速に進み、中食やオフィス関連用品の消費行動にも大きく影響しました。「家」の「職場」化で、労務管理において、様々な検討事項、問題点がうきぼ

2020.12.27

「副業･兼業の促進に関する ガイドライン わかりやすい解説」というパンフレットが、厚生労働省のHPにアップされています。→（https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000695150.pdf）この、「副業･兼業の促進に関する ガイドライン わかりやすい解説

2020.11.27

今月（10月）は、非正規社員と正社員の待遇格差に関する訴訟の最高裁判決が相次いで出されました。中でも非常にインパクトがあったのは、大阪医科大学の元アルバイト職員と、東京メトロ子会社メトロコマースの元契約社員が、それぞれ賞与と退職金の不支給は不合理として是正を求めた訴訟で、最高裁は両方とも、「

2020.10.30

厚生労働省から出されている、『副業・兼業の促進に関するガイドライン・平成30年１月策定（令和２年９月改定）』に興味深い記述があります。「労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由…」という前書きがついていますが、兼業・副業を制限することが許される場合として、以下の

2020.09.30