４月から、子ども・子育て支援金制度の運用が始まりました。支援金は社会保険料として、健康保険料や厚生年金保険料と同様に、労使折半で負担します。スタート段階の保険料率は、協会けんぽの場合、0.23％で、例えば月給300千円であれば、保険料は690円（折半で345円）と大きな金額ではありませんが、突然出現したこの制度、とても気になる存在です。
ここはやはり制度について理解を深めておく必要があると思いますので、（本制度の）主旨・概要をまとめてみます。
① 制度の目的・位置づけ
少子化対策の一環として導入される制度で、「こども未来戦略（加速化プラン）」の財源の一部 となり、社会全体で子育てを支えるための仕組み。
⇒子育て世帯だけでなく、全世代が負担する仕組み
② 何に使われるか
集めた支援金は、児童手当の拡充 、「こども誰でも通園制度」など新しい支援、その他、全国の子育て支援施策、といった、子育て支援に充当される。
⇒現金給付や保育サービスの拡充の財源
③ いつから始まるか
2026年度（令和8年度）から、医療保険料とあわせて徴収開始。
⇒社会保険として徴収（源泉徴収）
④ 誰が負担するか
会社員（被用者保険） 、自営業者（国民健康保険） 、高齢者（後期高齢者医療制度）
⇒子育て世帯も含めて全員が負担
⑤ 制度の特徴
・社会連帯型として、子どもがいない人も含めて支える仕組み
・「税」ではなく社会保険（医療保険の仕組みを活用）
・社会保障の歳出改革などで、 全体の保険負担が増えないよう設計
