労働基準監督署の調査で、一部不適正な労働時間管理に伴う最低賃金割れと残業の一部未計上の指摘がありました。
お客様の課題
職種によって働き方が相当に異なるにもかかわらず、一律の労務管理を行っていることが問題としてあげられました。
施策内容
・断続的労働に従事する従業員の、最低賃金の減額の特例許可申請により、最低賃金割れを解消しました。 ・出退勤の基本的なルール決めをすることにより、ダラダラ残業を解消しました。 ・勤怠管理ソフトの設定を見直し、正しく労働時間が計上されるようにしました。
制作資料
・最低賃金の減額の特例許可申請書の作成・提出 ・就業規則を整備することによる、出退勤ルールの明確化
御社でも同じようなお悩みを抱えていませんか？
社会保険労務士 小林事務所では、企業の実情に合わせた実践的なサポートを心がけています。
制度づくりから現場での運用支援まで、どうぞお気軽にご相談ください。
