傷病により長期間休職している従業員について、休職期間の満了が近づいているものの、従来の業務に復帰できる状態まで回復していないとのご相談をいただきました。 対象となる従業員は、製造現場で機械の操作や重量物の運搬などを担当していました。休職期間中に治療を続けていましたが、主治医からは、復職する場合には身体的負担の軽い業務や勤務時間への配慮が必要との意見が示されていました。 そこで、休職期間満了時の手続きを確認するとともに、職場復帰の可能性と会社が講じることのできる配慮について整理しました。
お客様の課題
・復職を判断する基準が明確になっていなかった
・従来の業務へ戻すことに安全上の懸念があった
・配置できる軽作業が限られていた
・休職期間満了までの手続きに時間がなかった
施策内容
最初に、就業規則、休職命令書、診断書、これまでの本人との面談記録などを確認しました。
特に、次の点を整理しました。
・休職の開始日と期間満了日
・休職期間を延長できる規定の有無
・復職の条件と決定手続き
・休職期間満了時の取り扱い
・退職または解雇となる場合の手続き
・本人にこれまで説明してきた内容
規程の文言だけで結論を出すのではなく、休職開始から現在までの経緯を時系列で整理し、会社の対応に不整合がないかを確認しました。
納品物と制作資料
・休職期間満了までの対応スケジュール
・復職申請書
・主治医への情報提供書
・就業可否に関する主治医照会書
・復職判定チェックシート
・配置可能業務検討表
・職場復帰支援プラン
・復職面談記録書
・休職期間満了通知書
・復職可否決定通知書
・就業規則および休職・復職規程
・管理者向け休職・復職対応マニュアル
御社でも同じようなお悩みを抱えていませんか？
社会保険労務士 小林事務所では、企業の実情に合わせた実践的なサポートを心がけています。
制度づくりから現場での運用支援まで、どうぞお気軽にご相談ください。
