日経新聞の調査によると、スタートアップの平均年収が700万円を超え、上場企業を上回ったそうです。同紙は、「有望スタートアップは待遇面でも大手企業に対抗できる実力を備えつつある。」と評していました。この記事に対する、某スタートアップ代表者の興味深い投稿がありました。
『…正確な描写は「もともと大企業在籍時に平均よりも高い収入を得ている人々がスタートアップに参画している」ということ…同じ能力の人であれば、スタートアップにおける報酬のほうが低くなりがち…』
これが事実とすれば、逆に言えば、「大企業の有能な人材が、給与が減になるにもかかわらず、有望なスタートアップに流れている。」ということになります。
同紙の別の記事で、新卒で、ファーストキャリアとしてスタートアップへの就職を志す学生がいると報じています。記事中のインタビューや分析によると、要は、（大企業の）安定性よりも、「自らの成長」を就職先選びの動機としている学生が増えつつあるということのようです。
もちろんこれらの事実・分析を単純にみるのは禁物でしょう。年収600～700万円あたりから、従業員が会社に期待するものが（高額の）報酬よりも仕事内容、仕事充実感といったものにシフトしていく、という統計もありますので、ある程度の収入が保障された上での一段上の（仕事への）モチベーションと見た方が適切かもしれません。いずれにしろ、会社が従業員に求めることと、従業員が会社に求めることとの折り合いのつけ方は、益々難易度を高めていくようです。
