コラム

フリーランス・事業者間取引適正化等法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が成立、との報道がありました。内閣官房のリーフレットによると、法の趣旨は以下とされています。「我が国における働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事するこ とができる環境

Q：残業が月６０時間を超えたら全て割増率は５０％になるのでしょうか？A：残業した分全てが50％割増しになるわけではありません。いよいよ４月１日から、中小企業においても、月６０時間超の時間外労働に対する割増賃金率が５０％になります。（この根拠となる改正労働基準法自体は平成２２年４月から

「解雇の金銭解決」の法制化の検討がなかなか進まないという報道がありました。同報道によると、『議論停滞の理由のひとつは、「金を払えば労働者を自由に解雇できる制度」といった誤解…』とのこと。厚生労働省の、「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」（令和4年4月）に、以下のような

先日テレビのクイズ番組で、１８００年代、アメリカの大手自動車メーカーが、労働者の離職を防ぎ、かつ採用を増やすための策として、賃金（日給）を２倍に増やすと宣言して大成功した、というエピソードを紹介していました。ちなみにそのクイズは３択問題で、その他の選択肢は、「休みを増やす（週休４日制）」、「その会社

Q：従業員が副業をしたいと言ってきました。禁止したいのですが、問題はあるでしょうか？A：問題はあります。原則として副業・兼業を禁止することはできません。副業兼業を制限するには相当な理由が必要です。従業員の副業・兼業にあたっては注意すべき点がたくさんありますが、実務上最も注意すべき点の

Q：一部の従業員が私の指示を無視したり露骨に避けたりします。これはいじめだと思います。逆パワハラで処分できるでしょうか？A：逆パワハラは法的には成り立つのか？ということですが、厚生労働省雇部下から上司へのパワハラもあることを示唆しています。そもそも職場のパワハラ（パワーハラスメント）

Q：従業員に年次有給休暇を取得させないと法律に違反すると聞いているので、取得を促しているのですが、とってくれない従業員がいます。会社が責任を問われるのでしょうか？A：労働基準法の改正により、使用者が、年次有給休暇日数が10日以上の全ての労働者に対し、毎年５日間、年次有給休暇を確実に取得させる

厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」には、次のような記載があります。「企業は、労働者の多様なキャリア形成を促進する観点から、職業選択に資するよう、副業・兼業を許容しているか否か、また条件付許容の場合はその条件について、自社のホームページ等において公表することが望ましい。」このよう

少し前までは多分にかけ声だおれの感があった週休3日制ですが、ここへきて導入する企業が製造業を中心にじわりじわりと増えてきたようです。つい先日も、資源リサイクルの企業が、「7月から従来の給与のまま週休3日に相当する週32時間勤務を試験的に始めた。」との報道がありました。ここでのミソは、やはり「従来

春に入社した新卒新入社員が、夏ごろに不調をきたす事例が増えているそうです。これに、今年のような酷暑が加わると、「夏うつ」を引き起こすようです。「夏うつ」と「夏ばて」との違いは？というと、不眠、けんたい感などの体の症状が「夏バテ」で、精神面の不調をは「夏うつ」と区別しているとのこと。収束しない

昨年の夏は完全に引きこもっていたので、今年はまず手始めに日光まで足を伸ばしてきました。