コラム

Q：労働契約書がないと労働契約は無効なのでしょうか？A：必ずしも、契約書がないから労働契約が無効というわけではありません。よく、従業員を採用したら、書面で契約書を交わさなければいけない、と言われますが、これは少々違います。（もちろん書面で契約書を交わすに越したことはありません。）実は

厚生労働省の2021年度の毎月勤労統計によると、物価変動の影響を除いた実質賃金指数は、新型コロナウイルス禍前（2019年度）を下回りました。とくに（サービス業の）パートタイム労働者の労働時間の減少が、賃金上昇を抑える大きな要因になったようです（パートタイム労働者の賃金指数はマイナス。）2021年

パートタイマーなどの、正社員より労働時間が短い従業員の社会保険の加入が義務化される事業所（企業）の規模要件が更に拡大されます。企業規模要件は、現行の従業員501人以上規模から、今年の10月に従業員101人以上規模、さらに、2024年10月に従業員51人以上規模の企業まで拡大されます。次の条件を満たす

Q：病欠した従業員から傷病手当金を請求されたのですが、払わなければいけないのですか？A：傷病手当金は、事業主が支払うのではありません。傷病手当金は、私傷病により会社を休んだ場合に、一定の要件（下記）を満たせば支給される、健康保険による所得補償（つまり保険給付）です。給与額の概ね3分の

先日の新聞記事の中で、なかなかテレワークが広がらない主な理由として、次のように指摘していました。「日本企業では職務や勤務時間など業務遂行の基本的な内容が契約で特定されず、上司のその都度の指示による部分が多いため、社員が同じ空間にいないテレワークがやりづらいことにある。」上記に加え、特に使用者（会

Q：従業員30名程度の製造業を経営しております。先日ある従業員から、パワハラとセクハラを受けているので、労働基準監督署に訴えると言われました。どうしましょう？？A：結論から申しますと、それを止めることはできません。従業員の主張するパワハラやセクハラが事実なのか整理しておくことをおすすめします

労働時間を判断しにくい、労務管理が困難である、などの理由で労働契約ではなく業務委託契約を締結して働いてもらうというケースが多く見られますが、その契約が労働契約か業務委託契約なのかは、締結されている契約の名称にかかわらず実態で判断されます。労働基準法第9条では以下のように労働者を定義しています。『…「

Q：当社は始業時間が8：30、終業期間が17：30の拘束時間9時間、休憩時間が12：00～13：30の1時間の実働8時間で長いことやってきました。残業もあまりなく、労働時間のことで問題があったことは過去に全くありません。ところが、先日、入社して半年ほど経過したある従業員が、「自分は今まで休憩時間にほ

非正規社員に正社員と不合理な待遇差をつけることを禁じた「同一労働同一賃金」法制に合わせ、非正規社員の待遇を改善するのではなく、正社員の待遇を改悪することにより、労使の争いに発展している事例が増えている、との報道がありました。事業を続けていく上では、賃金に限らず、従業員の労働条件を見直す必要性が生じる

Q：一昨年従業員が10人以上になったので、就業規則を作成しましたが、その際に定年規定を作りました。ただ、就業規則を作成する前に、就業規則で定めた定年年齢を超えて働いている従業員が現に2名ほどいます。再来月に就業規則に定めている定年年齢を迎える従業員がおり、退職してもらう予定なのですが、大丈夫でしょう

Q：従業員が突然、年次有給休暇をまとめて40日分とりたいと言ってきました。当社は少人数でぎりぎりで業務をまわしているため、とても無理です。年次有給休暇をとらせないことはできるでしょうか？A：年次有給休暇をとらせないことはできません。従業員には年次有給休暇の「時季指定権」があり、原則として好き

厚生労働省では、過労死に至る基準を、《『週40時間を超える時間外労働、休日労働がおおむね月45時間を超えて長くなる場合』に、業務と発症との関連性が徐々に強まり、また、過労死に至る残業時間として、『発症前1ヶ月間におおむね100時間又は発症前2ヶ月間ないし、6ヶ月にわたって１ヶ月あたりおおむね80時間