令和６年度施行の主な労働関係法改正一覧
厚生年金保険法・健康保険法改正（2024年10月施行）
51人以上の事業所で短時間労働者が社会保険の適用対象に
フリーランス保護新法（2024年秋までに施行）
フリーランスで働く人と企業などの発注事業者の間の取引の適正化と、働く人の就業環境の整備：取引条件の書面等による明示、60日以内の報酬支払期日の設定と、期日内の報酬の支払い、正当な理由のない成果物等の受け取り拒否、報酬の減額などの禁止、・募集広告などにおける募集情報の的確表示、育児介護と業務の両立に対する配慮、ハラスメント対策に係る相談対応などの体制整備、中途解約等の（原則30日前までの）事前予告・理由開示、等
労働安全衛生規則改正（2024年4月施行）
新たな化学物質規制の制度の導入、リスクアセスメント対象物に関する事業者の義務の強化、等
労働基準法施行規則改正（2024年4月施行）
労働条件明示のルールの改正：全ての労働契約の締結時と有期労働契約の更新時に「就業場所・業務の変更の範囲」を明示、有期労働契約の締結時と更新時に「更新上限（通算契約期間または更新回数の上限）の有無と内容」の明示、無期転換申込権が発生する契約の更新時に「無期転換申込機会」と「無期転換後の労働条件」を明示
裁量労働制の見直し：・専門業務型裁量労働制の対象業務追加、労使協定等に記載すべき事項等の追加
特定業種における労働時間の上限規制の見直し（2024年4月施行）
建設業、トラック・バス・タクシードライバー、医師の「働き方改革」を進めるため、時間外労働の上限規制が適用となります。