「同一労働同一賃金制度」の指針を改正の報道がありました。
下記は、同一労働同一賃金に関する制度見直しについて審議した会議（令和８年３月２日）議事録要旨です。
・厚生労働省が、省令や指針（派遣・パート・有期労働者関連）の改正案を提示し、審議を実施
・改正の柱は、待遇差の説明義務の強化、公正な評価による待遇改善、労使協定の適正化、情報提供や周知の充実など
・派遣労働者やパート・有期労働者について、賃金決定や福利厚生、評価制度の公平性確保を重視
・同一労働同一賃金ガイドラインも明確化・拡充（不合理な待遇差の判断基準など）
・改正は令和8年10月施行予定
・審議の結果、改正案は「おおむね妥当」とされ、今後は周知と実施状況の把握が重要とされた
労働政策審議会の報告は、「同一労働同一賃金」のさらなる徹底に向けて制度の見直しを行う内容となっています。同報告の主なポイントは以下の通りです。
・ガイドラインを裁判例などを踏まえて明確化し、賞与・退職手当・各種手当（家族・住宅など）の扱いを具体化
・職務内容に応じた均衡ある待遇の重要性を明確化
・労働条件や待遇差について、労働者への説明義務を強化
・公正な評価による賃金決定や非正規労働者の処遇改善を促進
・派遣労働者の待遇改善や派遣料金交渉への適切対応を明確化
・行政による監督や支援を強化し、制度の履行を確保
・同制度施行後も残っている賃金格差のさらなる改善を目的として見直しが行われ、2026年10月施行予定。
厚生労働省の同一労働同一賃金特集ページに告示が表示され次第、また改めて取り上げます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html