「業務委託契約」か「労働契約」か
労働時間を判断しにくい、労務管理が困難である、などの理由で労働契約ではなく業務委託契約を締結して働いてもらうというケースが多く見られますが、その契約が労働契約か業務委託契約なのかは、締結されている契約の名称にかかわらず実態で判断されます。労働基準法第9条では以下のように労働者を定義しています。『…「
労働時間を判断しにくい、労務管理が困難である、などの理由で労働契約ではなく業務委託契約を締結して働いてもらうというケースが多く見られますが、その契約が労働契約か業務委託契約なのかは、締結されている契約の名称にかかわらず実態で判断されます。労働基準法第9条では以下のように労働者を定義しています。『…「
Q：当社は始業時間が8：30、終業期間が17：30の拘束時間9時間、休憩時間が12：00～13：30の1時間の実働8時間で長いことやってきました。残業もあまりなく、労働時間のことで問題があったことは過去に全くありません。ところが、先日、入社して半年ほど経過したある従業員が、「自分は今まで休憩時間にほ
非正規社員に正社員と不合理な待遇差をつけることを禁じた「同一労働同一賃金」法制に合わせ、非正規社員の待遇を改善するのではなく、正社員の待遇を改悪することにより、労使の争いに発展している事例が増えている、との報道がありました。事業を続けていく上では、賃金に限らず、従業員の労働条件を見直す必要性が生じる
Q：一昨年従業員が10人以上になったので、就業規則を作成しましたが、その際に定年規定を作りました。ただ、就業規則を作成する前に、就業規則で定めた定年年齢を超えて働いている従業員が現に2名ほどいます。再来月に就業規則に定めている定年年齢を迎える従業員がおり、退職してもらう予定なのですが、大丈夫でしょう
Q：従業員が突然、年次有給休暇をまとめて40日分とりたいと言ってきました。当社は少人数でぎりぎりで業務をまわしているため、とても無理です。年次有給休暇をとらせないことはできるでしょうか？A：年次有給休暇をとらせないことはできません。従業員には年次有給休暇の「時季指定権」があり、原則として好き
厚生労働省では、過労死に至る基準を、《『週40時間を超える時間外労働、休日労働がおおむね月45時間を超えて長くなる場合』に、業務と発症との関連性が徐々に強まり、また、過労死に至る残業時間として、『発症前1ヶ月間におおむね100時間又は発症前2ヶ月間ないし、6ヶ月にわたって１ヶ月あたりおおむね80時間
総務省の労働力調査によれば、2020年の平均年間就業時間は前年より58時間減ったとのこと。一方で、先日のNHKの報道によれば、「厚生労働省が昨年度立ち入り調査を行った全国2万4000余りの事業所のうち、違法な時間外労働が確認されたのは、37％に上ったことがわかりました。」とのこと。（ここでいう違法な
Q：面接では全く分からなかったのですが、おかしな人を雇ってしまいました。指示に従わない、無断外出する、注意するとすぐにふてくされる等々で手に負えません。試用期間もとっくに経過していますし、どうしたらいいでしょうか？A：大変なご苦労お察ししますが、もうどうしようもないです。そのまま雇い続けるか
2020年6月にパワハラ防止法が施行されてからパワハラは減ったのでしょうか？数字だけを見ると、むしろ増えているようです。報道によりますと、『日本労働組合総連合会（連合）の「なんでも労働相談ホットライン」に寄せられる「パワハラ・嫌がらせ」の20年6月～21年5月の相談件数は、前年同期比43%増。厚生労
先日、「料理宅配サービス最大手の日本法人が、不法在留の外国人を働かせたことにより、書類送検された。」という報道がありました。同社の配達員は、個人事業主扱いとされており、労働者ではないという建前のため、労務管理の対象とされておらず、最低賃金の適用もありません。労災保険法の適用労働者でもないため、例え配
「正社員って一体何？」という基本的な疑問を抱くことがないでしょうか？厚生労働省の、「多様な人材活用で輝く企業応援サイト」（https://tayou-jinkatsu.mhlw.go.jp/various-regular-employment/various-regular-employment/i
Ｑ：マタハラってなでしょうか？A：マタハラ（マタニティー・ハラスメント）は法律用語ではありませんが、「職場で働く女性が、妊娠・出産・育児をすることを理由として、会社から解雇や退職勧奨、降格、給料減額等の労働条件の引き下げ、嫌がらせ等の不利益を受けること」の一般的呼称で、今やパワハラ（パワー・