有効求人倍率はあてにならない？
日経新聞の記事によると、「求人数の目安となる有効求人倍率は7年前の水準まで下がった…」とのこと。多くの事業主が、これほど人手不足・人材不足と嘆いているのに「一体どうして？」と誰もが不思議に思うわけですが、そのからくりは単純で、「ハローワークの利用率の著しい低下」でした。同記事によれば、「23年1〜6
日経新聞の記事によると、「求人数の目安となる有効求人倍率は7年前の水準まで下がった…」とのこと。多くの事業主が、これほど人手不足・人材不足と嘆いているのに「一体どうして？」と誰もが不思議に思うわけですが、そのからくりは単純で、「ハローワークの利用率の著しい低下」でした。同記事によれば、「23年1〜6
育児・介護休業法の改正により昨年４月から、常時雇用する労働者が１０００人を超える企業に男性労働者の育児休業取得率等の公表が義務付けられていますが、先日、「厚生労働省は従業員が100人超の企業に男性による育児休業取得率の目標値設定と公表を義務付ける。」との報道がありました。2022年度の男性の育児
1日1テーマ読むだけで身につくはじめてのWebライティング大全100/芝田 弘美現役Webコンサルタント・販促デザイナーでホームページ制作会社プリズムゲートの社長である筆者の最新作です。前作「1日1テーマ読むだけで身につくホームページ集客大全100」と同じく見開き2ページ1テーマで、左側が文
新しいアルツハイマー病治療薬が承認され、大いに話題になりました。寿命が延びれば認知症のリスクは当然高まりますし、人間歳をとれば程度の差こそあれ誰でも認知症になることは避けられないそうで、だとすれば、認知症を恐れてびくびくしながら生きるよりも、「どんとこい！認知症！」ぐらいの気持ちでいた方がよっぽど精
日経新聞の調査によると、スタートアップの平均年収が700万円を超え、上場企業を上回ったそうです。同紙は、「有望スタートアップは待遇面でも大手企業に対抗できる実力を備えつつある。」と評していました。この記事に対する、某スタートアップ代表者の興味深い投稿がありました。『…正確な描写は「もともと大企業
厚生労働省が、2028年度までに、雇用保険の適用要件を現行の「20時間以上」から「10時間以上」に緩和する方向で検討中である、と一斉に報道がありました。現行法上、雇用保険の被保険者となる要件は下記とされています。（1）31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること。具体的に
すっかり定着した感のあるリモートワークですが、ここへ来て従業員の一定日数の出社を義務付ける企業が増えてきました。理由はずばりコミュニケーションの問題と思われます。先日読んだ新聞の特集記事で、某有名企業の経営者の信条は、「（思いが）伝わるのは、メールが5割、電話が7割、会って9割…」と紹介されてい
「えっ！？」と驚く報道がありました。「厚生労働省が、年収130万円を超えても連続2年までなら扶養にとどまれるようにする方針を決めた。」とのこと。年収の壁については、以前もご紹介しましたが、おさらいのためもう一度下に記載しておきます。 100万円の壁：100万円を超えると住民税がかかります。
ChatGPTで、「AIの進化でなくなる仕事を教えて」と質問すると、次のような答えがかえってきました。AIの進化によって、一部の仕事が自動化される可能性があります。以下にいくつかの例を挙げてみましょう。 ～～～列挙～～～ これらの変化は産業や技術の進歩によって異なる影響を受ける可能性があり、
首相が、「最低賃金の全国平均を1000円に引き上げる目標である」と6月に提起し大きく報道されましたが、最近の報道によれば、政府目標通りの引き上げは確実のようです。もし本当に全国平均を1000円にするとすれば、現在最も高い東京の最低賃金1072円は、1115円程度になることが予想されます。ちなみに
「スポットワーカーとはなんぞや？」と思われる方もおられるでしょうが、要は単発のバイトです。それではギグワーカーと同じなのか？」と思いきや、これが全然違うのです。ギグワーカーは現行制度上は労働基準法上の労働者ではありませんので、仕事中に事故にあって怪我をしても労災保険の給付もありませんし、最低賃金
「子供が3歳までは在宅勤務を企業の努力義務へ」と、一斉に報道がありました。各紙のニュースサイトなどを閲覧しているとき、興味深いコメントを発見しました。それは、「なぜ３歳までなのか？」という素朴な疑問から始まり、「長い子育て期間には段階があり、在宅勤務のメリットを実感できるのは必ずしも３歳までではない