コラム

すっかり定着した感のあるリモートワークですが、ここへ来て従業員の一定日数の出社を義務付ける企業が増えてきました。理由はずばりコミュニケーションの問題と思われます。先日読んだ新聞の特集記事で、某有名企業の経営者の信条は、「（思いが）伝わるのは、メールが5割、電話が7割、会って9割…」と紹介されてい

2023.10.29

「えっ！？」と驚く報道がありました。「厚生労働省が、年収130万円を超えても連続2年までなら扶養にとどまれるようにする方針を決めた。」とのこと。年収の壁については、以前もご紹介しましたが、おさらいのためもう一度下に記載しておきます。　100万円の壁：100万円を超えると住民税がかかります。

2023.09.30

ChatGPTで、「AIの進化でなくなる仕事を教えて」と質問すると、次のような答えがかえってきました。AIの進化によって、一部の仕事が自動化される可能性があります。以下にいくつかの例を挙げてみましょう。　～～～列挙～～～　これらの変化は産業や技術の進歩によって異なる影響を受ける可能性があり、

2023.08.31

首相が、「最低賃金の全国平均を1000円に引き上げる目標である」と6月に提起し大きく報道されましたが、最近の報道によれば、政府目標通りの引き上げは確実のようです。もし本当に全国平均を1000円にするとすれば、現在最も高い東京の最低賃金1072円は、1115円程度になることが予想されます。ちなみに

2023.08.01

「スポットワーカーとはなんぞや？」と思われる方もおられるでしょうが、要は単発のバイトです。それではギグワーカーと同じなのか？」と思いきや、これが全然違うのです。ギグワーカーは現行制度上は労働基準法上の労働者ではありませんので、仕事中に事故にあって怪我をしても労災保険の給付もありませんし、最低賃金

2023.06.30

「子供が3歳までは在宅勤務を企業の努力義務へ」と、一斉に報道がありました。各紙のニュースサイトなどを閲覧しているとき、興味深いコメントを発見しました。それは、「なぜ３歳までなのか？」という素朴な疑問から始まり、「長い子育て期間には段階があり、在宅勤務のメリットを実感できるのは必ずしも３歳までではない

2023.05.27

フリーランス・事業者間取引適正化等法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が成立、との報道がありました。内閣官房のリーフレットによると、法の趣旨は以下とされています。「我が国における働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事するこ とができる環境

2023.04.30

Q：残業が月６０時間を超えたら全て割増率は５０％になるのでしょうか？A：残業した分全てが50％割増しになるわけではありません。いよいよ４月１日から、中小企業においても、月６０時間超の時間外労働に対する割増賃金率が５０％になります。（この根拠となる改正労働基準法自体は平成２２年４月から

2023.03.31

「解雇の金銭解決」の法制化の検討がなかなか進まないという報道がありました。同報道によると、『議論停滞の理由のひとつは、「金を払えば労働者を自由に解雇できる制度」といった誤解…』とのこと。厚生労働省の、「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」（令和4年4月）に、以下のような

2023.02.28

先日テレビのクイズ番組で、１８００年代、アメリカの大手自動車メーカーが、労働者の離職を防ぎ、かつ採用を増やすための策として、賃金（日給）を２倍に増やすと宣言して大成功した、というエピソードを紹介していました。ちなみにそのクイズは３択問題で、その他の選択肢は、「休みを増やす（週休４日制）」、「その会社

2023.01.28

Q：従業員が副業をしたいと言ってきました。禁止したいのですが、問題はあるでしょうか？A：問題はあります。原則として副業・兼業を禁止することはできません。副業兼業を制限するには相当な理由が必要です。従業員の副業・兼業にあたっては注意すべき点がたくさんありますが、実務上最も注意すべき点の

2022.12.25

Q：一部の従業員が私の指示を無視したり露骨に避けたりします。これはいじめだと思います。逆パワハラで処分できるでしょうか？A：逆パワハラは法的には成り立つのか？ということですが、厚生労働省雇部下から上司へのパワハラもあることを示唆しています。そもそも職場のパワハラ（パワーハラスメント）

2022.11.30