ハロウィン
Q：従業員に年次有給休暇を取得させないと法律に違反すると聞いているので、取得を促しているのですが、とってくれない従業員がいます。会社が責任を問われるのでしょうか？A：労働基準法の改正により、使用者が、年次有給休暇日数が10日以上の全ての労働者に対し、毎年５日間、年次有給休暇を確実に取得させる
厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」には、次のような記載があります。「企業は、労働者の多様なキャリア形成を促進する観点から、職業選択に資するよう、副業・兼業を許容しているか否か、また条件付許容の場合はその条件について、自社のホームページ等において公表することが望ましい。」このよう
少し前までは多分にかけ声だおれの感があった週休3日制ですが、ここへきて導入する企業が製造業を中心にじわりじわりと増えてきたようです。つい先日も、資源リサイクルの企業が、「7月から従来の給与のまま週休3日に相当する週32時間勤務を試験的に始めた。」との報道がありました。ここでのミソは、やはり「従来
春に入社した新卒新入社員が、夏ごろに不調をきたす事例が増えているそうです。これに、今年のような酷暑が加わると、「夏うつ」を引き起こすようです。「夏うつ」と「夏ばて」との違いは？というと、不眠、けんたい感などの体の症状が「夏バテ」で、精神面の不調をは「夏うつ」と区別しているとのこと。収束しない
昨年の夏は完全に引きこもっていたので、今年はまず手始めに日光まで足を伸ばしてきました。
Q：労働契約書がないと労働契約は無効なのでしょうか？A：必ずしも、契約書がないから労働契約が無効というわけではありません。よく、従業員を採用したら、書面で契約書を交わさなければいけない、と言われますが、これは少々違います。（もちろん書面で契約書を交わすに越したことはありません。）実は
厚生労働省の2021年度の毎月勤労統計によると、物価変動の影響を除いた実質賃金指数は、新型コロナウイルス禍前（2019年度）を下回りました。とくに（サービス業の）パートタイム労働者の労働時間の減少が、賃金上昇を抑える大きな要因になったようです（パートタイム労働者の賃金指数はマイナス。）2021年
パートタイマーなどの、正社員より労働時間が短い従業員の社会保険の加入が義務化される事業所（企業）の規模要件が更に拡大されます。企業規模要件は、現行の従業員501人以上規模から、今年の10月に従業員101人以上規模、さらに、2024年10月に従業員51人以上規模の企業まで拡大されます。次の条件を満たす
Q：病欠した従業員から傷病手当金を請求されたのですが、払わなければいけないのですか？A：傷病手当金は、事業主が支払うのではありません。傷病手当金は、私傷病により会社を休んだ場合に、一定の要件（下記）を満たせば支給される、健康保険による所得補償（つまり保険給付）です。給与額の概ね3分の
先日の新聞記事の中で、なかなかテレワークが広がらない主な理由として、次のように指摘していました。「日本企業では職務や勤務時間など業務遂行の基本的な内容が契約で特定されず、上司のその都度の指示による部分が多いため、社員が同じ空間にいないテレワークがやりづらいことにある。」上記に加え、特に使用者（会
Q：従業員30名程度の製造業を経営しております。先日ある従業員から、パワハラとセクハラを受けているので、労働基準監督署に訴えると言われました。どうしましょう？？A：結論から申しますと、それを止めることはできません。従業員の主張するパワハラやセクハラが事実なのか整理しておくことをおすすめします